Palu被災現地レポート2018 ⑥

様変わりを感じる国際的支援

  これまでの大規模災害被災地、たとえば2005年のバンダアチェ、2013年のフイリピン・レイテ島での印象では、各国連機関の専用車両や拠点事務所の存在感が強く残った。
  それが、このところのロンボク島地震の時や、今次の中部スラウェシ地震・津波では、国連機関の専用車両が見られない。ある情報ソースからは、国連機関に属するスタッフは、救援関係活動のため現地入りする事が許されていない、言い換えると入域禁止の指示が出されているようである。
  これは、インドネシア国だけの事例なのか、世界の各地で吹き始めた「風向きが変わる」大きなウネリなのか、注意して見ていく必要があろう。これまで、世界各国の被災地で、迅速に”自然の流れで”展開してきた国連機関であったが、その功罪と影響について、様々な角度から見直していく事は重要であろう。  <画像は、パル州知事庁舎内に開設されたインドネシア外務省現地調整事務所>
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明日11月16日から再びパルに入るが、どのように現地は復旧しつつあるだろうか?

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by PHILIA-kyoto | 2018-11-05 01:23 | 中部スラウェシ地震・津波・液状化災害20  

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